当社は、JALグループの「安全憲章」に則り、安全に関わる最終責任者である社長、および安全管理体制の統括管理を行う安全統括管理者のもと、経営トップから現場まで一丸となって航空運送の安全を維持、向上するための取り組みを行っています。

航空運送の安全の維持、向上を目的とし、安全方針、安全管理体制や方法、安全管理体制を統括する安全統括管理者の選任などについて定めた規程です。2006年10月1日の改正航空法の施行にあわせて制定し、この規程を遵守して業務を遂行しています。

社長直轄の下部機構として、安全に関わる各種施策の立案や調整、勧告や助言などを行うため、航空安全推進委員会を設置しています。委員長は、社長が務め、役員および安全管理担当部門長(運航、客室、整備、空港)が委員として参画しています。また、航空安全推進委員会の下部会議体として安全企画会議および安全管理部門ごとに安全に関わる会議体を設置し、安全性向上のための施策の検討などを実施しています。

JALグループで共有する安全監査規程にもとづき、運航に直接かかわる部門と、当社機が就航するすべての空港所を対象として、安全管理体制についての内部監査を定期的に実施しています。

当社を含めたJALグループの安全への取り組み内容につきましては、「JALグループ安全報告書」をご覧ください。

JALグループ安全報告書